2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
さらに、八月の武豊火力の大臣意見では、事業者が所有する低効率火力発電所の休廃止や稼働抑制など、二〇三〇年以降に向けて、さらなるＣＯ2排出削減を実現する見通しを持って、計画的に事業を実施することを求めております。 電気事業者におかれましては、石炭火力を取り巻く厳しい状況をいま一度よく勘案していただく必要があると考えております。
あるいはインフラシステム輸出戦略、これは平成二十八年五月に決められたものですが、この中でも、高効率火力発電と並んで原子力発電についても海外で活用していくということも述べていますし、今御指摘の民主党政権時代も、これは革新的エネルギー・環境戦略という中で、昨年の事故の経験と教訓を世界に共有することによって、世界の原子力安全向上に貢献していくことは我が国の果たすべき責務であり、諸外国が我が国の原子力技術を
安倍政権の成長戦略であります日本再興戦略を見ても、高効率火力発電の導入推進及び国際展開とありますし、公的金融支援やトップ外交を通じてアジア等々の新興国へ普及させると述べているわけです。
さらに、低炭素技術を用いたインフラ輸出における公的資金の戦略的活用として、具体的にはまず高効率火力発電、原子力発電などの海外移転を進めると明記されているんです。これは事実ですね。
これはまさに高効率火力発電や原子力発電などの海外移転プロジェクトの実施に向けて、ＪＩＣＡなどの支援を受けてその実施によるクレジットを我が国の削減目標の達成に活用しようと、それ以外に受け取れないです。大臣、認識どうですか。
その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。対策計画案の二国間クレジット制度の位置付けも全く同じなんですよね。高効率火力発電や原子力発電が含まれていることはもう明らかで、これは私、到底容認できないと。
○塩川委員 いや、ですから、成長戦略そのものでは、日本再興戦略に書いてあるように、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」ということで、一体なんですよ。そもそもパッケージなんです。別のものじゃありません。
○塩川委員 高効率火力発電の導入推進ということをうたっているわけですから、当然、国内も視野に入れた政府の成長戦略になっているわけです。加えて、国際展開ということで輸出もやりましょうと。ですから、海外への石炭火発の輸出という点でも、国内でしっかりと火力発電を推進するということが輸出においても大きな推進力になるということが、そもそもの成長戦略のスキームだということであるわけです。
安倍政権が、成長戦略であります日本再興戦略、この改訂二〇一四などを見ても、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」とありますし、「高効率火力発電の導入をさらに促進する。」とか、「公的金融支援やトップ外交を通じアジア・東欧等の新興国へ普及させる。」と述べているわけです。
私自身も今年の五月、四月の終わりの連休はインドに参りまして、高効率火力発電所の重要性を強調してまいりました。総理以下で積極的なトップセールスを行っていきたいと考えております。
具体的には、このゴールデンウイークには私もインドを訪問いたしましてモディ首相などと会談をさせていただきましたけれども、高効率火力発電所の重要性を強調するなど、トップセールスというものも行ってきております。これからも官民ミッションの派遣とか、海外の実証事業において我が国企業と現地企業との組合せをつくるなど、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
今後は、こうした技術やノウハウを統合化して、世界市場を目指して、高効率火力発電やスマートコミュニティー等のインフラ輸出という形で、トップセールスや金融支援を初め、あらゆる施策を総動員し、官民一体で進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
そういう中で、少なくともシステム改革が完成するのが二〇一八年から二〇二〇年でありますが、この時期には、原子力発電の再稼働の有無にかかわらず、やはり電力会社は資産や事業の売却といった抜本的なリストラ、それから経営上のコストメリットが確実な高効率火力発電への計画的なリプレース、こうした経営改革が必要ではないかと思います。
次に、経済的アプローチによる脱原発を採用すべしとの御指摘でありますが、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電など、エネルギー源の多様化、さらに、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
こうした中、原発依存度については、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などエネルギー源の多様化、そして、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
先ほどの長官の答弁で、高効率火力発電、つまり、火力発電の話というのはやはりどうしても避けられない話なんです。その火力発電の資源としましても、ミドル電源としての天然ガス、ＬＰガス、ベースロード電源として再評価されている石炭などのエネルギーもあるわけなんですが、これは我が党の今井議員が再三質疑しているわけなんですけれども、天然ガス、ＬＰガスをミドル電源と見るのかどうかということですね。
今先生御指摘の大きな方向性といたしましては、原発依存度につきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などのエネルギー源の多様化、それから徹底した省エネルギーの推進、ディマンドコントロールなどを進めまして、可能な限り原発依存度を低減するということが具体的な基本方針でございます。
そうした意味で、まず、原発については、その依存度につきましては、一つは再生可能エネルギーの最大限の導入、また二つ目には、高効率火力発電などエネルギー源の多様化、そして三つ目には、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進めて、可能な限り原発依存度を低減するというのが基本的な方針でございます。
我が国といたしましては、この方針に従って、石炭火力発電の導入を必要とする国に対しては、高効率火力発電などの我が国の先端的な低炭素技術を活用して途上国の経済開発と温室効果ガスの削減に貢献することが重要と考えており、そうした考え方の下、石炭火力発電への公的金融支援を行っているところであります。
また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を下げていくというのが基本方針であります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。
それからもう一点申し上げますと、我が国の火力発電、これも高効率火力発電の技術はすばらしいものがある、これも事実なんです。しかし、じゃ、そういうところはどこにあるのか、どこの発電所でそのすばらしい日本の技術が実際に活用されているのかということで聞きますと、大体石炭出てくるのはあそこの磯子の火力発電、それからＬＮＧだと川崎にあるコンバインドサイクルの火力発電。
エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。
一番高いのは、これから発展途上の太陽光エネルギーが高いわけですが、それに続く二番目ぐらいで、一番安いのが高効率火力発電、コンバインドサイクル発電で、ここから比べれば、原発というのは、立地交付金とかああいう災害補償費を入れなくたって大体五割増しぐらいの高さになる、だから経済的に見合わないわけですが、そういうことから考えても、原発というのはどうかなという思いを持っています。
高効率のものをプラント輸出していくということは大変重要でございまして、昨年五月の経協インフラ戦略会議でも取りまとめておりまして、日本の高効率火力発電設備の輸出は重要分野であると位置づけを行ったところでございます。 なかなかコストの面等々で難しい、まだ簡単ではございませんけれども、官民を挙げて、公的金融支援をしっかり活用しながら最大限のサポートをしていきたい、こう考えております。
また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を引き下げていくというのが基本方針であります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。